2010年11月19日

雇用契約書に書く内容(7)(労働時間)

雇用契約書を作成する際に必ず記載しなければならない内容について
続いては…
B、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに
労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の
勤務時転換に関する内容 を考えていきたいと思います。

正社員やアルバイト、パートなどによって、
また正社員でもそれぞれの従業員によって勤務時間が異なる場合がありますよね。

それぞれの従業員の雇用契約書には、
当然、その従業員が働く勤務時間を記載していくことになります。

他の従業員の勤務体系などは記載しなくても良いですね。

ひらめきまず、始業、終業の時刻ですが、時間帯を特定しなければなりません。

毎日同一の時間帯なら良いですが、日によってバラバラの従業員の方もいますよね。
この場合は、勤務可能性のある時間帯を列挙すれば良い様です。

また、シフト制の従業員の方については、
勤務時間帯がかなりバラつきがある場合は、
勤務可能性がある時間帯の始業、終業時刻を記入し、
シフト制である旨とその時間帯の中で〇時間勤務すると記載すれば、
勤務時間帯の特定に繋がると思います。

ただし、シフト制についてもいつ、どのように決まるのか、
記載しておいた方が良いですよね。
トラブル防止になります。

皆さんもご存じのとおり、1日の労働時間は8時間が限度となっています。
どうせ残業があるから始業9時で終業19時なんて、記載したら無効になりますよね。
1日の労働時間は、8時間と法律で決められていて、
法律よりも下回る雇用契約書の記載内容は認められません。
会社と従業員同士が良くても認められないと言う事になります。


ひらめき休憩時間は、お昼時間の60分と考えられていますが、
法律で何か決められているのでしょうか?

次項有調べてみますと、
休憩時間は、1日の労働時間が6時間以下であれば、休憩を与えなくても良く、
6時間を超えて8時間以下なら休憩時間は45分、
8時間を超えたら60分となっています。

この時間を上回れば、問題無い訳です。
8時間勤務なら45分休憩を与えれば良いことになりますが、
少しでも8時間を超えて勤務した場合は、
15分の休憩時間を追加してあげないといけない事になりますね。

これは残業がある場合を言います。
正社員なら8時間勤務が多いと思いますが、
さらに残業も多いと思います。

そのため、最初から60分休憩にしている企業が多いと言うことですね。

…と先程の始業、終業時刻ですが、
これは労働時間ではなく、あくまでも始業の時間、終業の時間なので
休憩時間も加えた時間帯で記載しないとマズイですよね。


さらに法律を調べると、休憩時間にはその時間だけでなく、
他にも法律で定められている様です…。
次回も休憩時間についてのお話から始めますsoon



posted by コスモス at 21:44| 雇用契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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