2011年12月12日

法律で定める休暇

法律で定められている休暇制度は、年次有給休暇だけでは無い様です。
調べてみますと、まず、産前産後休暇がありました。

産前産後休暇は、妊娠中の女性従業員を対象とした
出産前と出産後の一定期間に休暇する制度です。

出産後はさらに育児休業制度が法律に設けられています。

やはり子育て期間、法律が後押しする形で
休暇を取得しやすくなっている様です。
そして、育児休業が終了しても
子の看護休暇制度が法律で設けられています。

子の看護休暇は、お子さんが小学校入学までの期間に
1年に5日間、お子さんの病気や怪我の看病を理由に
休暇を取得出来る制度です。


また、ご家族に介護を必要とする方がいる場合にも
介護と仕事の両立を後押しする形で
介護休業制度が設けられています。

介護休業も法律では日数に制限がありますので、
会社で別に休暇制度を設ける事も検討する必要がありますが、
介護休業とは別に介護休暇と言う制度も
法律で定めています。

要介護状態の家族がいる場合に1年に5日間、
介護のために休暇を取得出来る制度です。


その他、法律で定める休暇制度としては
振替休暇、代休などもある様ですね。


雇用契約書に記載するものとして
これら法律で定める休暇制度は、
当然に取得出来るものなので、
会社独自で設けている
休暇制度を詳細に記載しておく方が良いですよね。


ただ、人事、総務担当者の方は、
これら休暇制度をしっかり理解し、
従業員に周知させていく事が重要ですね。



posted by コスモス at 21:55| 雇用契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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