2010年11月11日

雇用契約書に書く内容(6)(勤務場所)

雇用契約期間について、ある程度、記載内容が分かってきたので、
次に移りたいと思います。

雇用契約書に必ず記載しなければならない事項として、
@、雇用する契約の期間

A、勤務場所と仕事内容

B、始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに
労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の
勤務時転換に関する内容

C、給料の決定、計算及び支払いの方法、
給料の締切り及び支払いの時期、昇給に関する内容

D、退職に関する内容 がありました。

今回はA番目『勤務場所と仕事内容』について考えていきたいと思います。


会社が全国に1カ所だけあればその1カ所の住所を記載しておけば
問題内容に思えますが…。

2カ所以上勤務先があり、将来転勤の可能性がある方を採用した場合には、
どこまでを就業場所として契約書に記載しておけば良いのでしょうか?
(転勤する可能性がある場所は全て記載しておいた方が良いのでしょうか?)


調べてみるとひらめき
勤務場所については、採用時直後の勤務先を雇用契約書に記載していれば良いことに
なっている様です。
また、将来転勤の可能性がある場所を網羅的に記載しても良いことにも
なっている様です。どちらにするかは、会社が判断して雇用契約書に
記載しても良いみたいですね。


これは、仕事内容についても同じ様で採用時直後の仕事内容を記載するか、
将来行うであろう仕事内容も併せて記載しても良い様です。


また、勤務地を限定した採用を行う場合もありますよね。
この場合は勤務場所にその勤務地住所を記入して、勤務地を限定する旨、
記載しておくと良い様です。


では、転勤する可能性がある方の場合は、雇用契約書に将来、勤務する可能性がある
就業場所を全て記載しておいた方が採用者の方にとって、
安心しますよね。

でも、もしかすると、会社が大きくなって、雇用契約書締結時には無かったが、
新たに設けられた就業場所に転勤する場合だってありますよね…。


将来勤務する可能性のある就業の場所を記載するにも限界がある様な…あせあせ(飛び散る汗)


調べてみるとひらめき
就業規則及び労働協約に転勤命令に関する規定が記載されていれば、
雇用契約成立時に勤務を限定する契約になっていない場合は、
個別的な同意なしに転勤を命ずることができる様です。


つまり、雇用契約書に転勤する可能性のある就業の場所を記載しておかなくても
会社のルールである就業規則に転勤に関する内容が記載されていれば、
その内容に基づき転勤を行わせることができると言う事になります。


就業規則に転勤のルールが記載されていれば、
雇用契約書に『転勤を命ずることがある』とか
『将来勤務する可能性のある就業の場所』を
全て記入する必要が無いと言う事になりますね。


ー(長音記号2)と言う事で、就業規則を確認しつつ、雇用契約書には、
採用直後の勤務地住所と仕事内容を記載することにしました。

end


posted by コスモス at 18:04| 雇用契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。